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特別目的子会社やデリパティプ取引を複雑に組み合わせたエンロンと異なり、電話回線コストなど販売管理費などに計上すべき通常の費用を設備投資とみなす比較的単純な手段で、EBITDAを計算上のコストからはずし、その分利益が大きくなるよう操作していた。
その規模は極めて大きかった。
当初発覚したニＯＯ一年とニＯＯ二年一〜三月期だけでも三八億五二ＯＯ万ドル(当時の為替レ−トで約四七ＯＯ億円)、本来のEBTDAを五割近く多く公表していた。
その後の内部調査委員会等で明らかになった売上高の水増し等も含め、利益水増しは累計二Ｏ億ドルとされる。
ワールドコムの場合、規模が大きかっただけでなく、特別目的子会社とデリパティプを複雑に組み合わせたエンロンのケ−スと比べれば、単純な仕組みであったにもかかわらず、会計監査や米証券取引委員会(SEC)、証券会社のアナリストなどのチェック機能が働かなかったことから、米企業会計全体に広がる問題という認識が強まった。
実際、マクロ的な指標で見てもその痕跡が見られる。
米株価を評価する際に、企業収益についてはストックオプション関連の費用や一時的な要因を差し引いたオペレーティングプロフィット(継続可能という意味で実質利益と呼ばれる)が広く使用されてきた。
株価が急騰した九八年以降、GDP統計の企業収益はピ−クアウトしたのに対し、オペレーティングプロフィットはむしろ急上昇し、大きくかい離した。
5GDP 統計ではストックオプションが行使された分を費用としてカウントしたことが一因である。
また、収益が安定的に増加するように経営陣が費用を裁量的に決める傾向が強まり、不正な会計操作が広がった。
九〇年代後半には株価の上昇度合いにより、経営者の能力が判断される傾向が強まった上、従業員に対する報酬の相当割合がストックオプションで支払われ、企業買収も合併する会社の株式交換で行われるなど、株式が現金のように使われる「株式の貨幣化」が顕著になった。
この行き過ぎにより、良好な経営の結果としてもたらされるはずの株価上昇が自己目的化し不正を誘発した。
SECはニＯＯ二年六月二七日、大手企業のCEＯ(最高執行責任者)とCFＯ求めた。
同七月三Ｏ日には、会社による経営者への個人ロ−ン提供の禁止など利益相反の防止策、SECの機能強化など広汎な内容を含む「企業改革法」(サ1ペンス・オクスレイ法)を成立させた。
とこで示した代表例も係争中とはいえ過去の事件となりつつある。
今回の不正会計事件によって浮上した米国資本主義への疑念は「慢性的」に残るだろう。
株価重視の経営、ストックオプション等の仕組みは、経営と資本の分離という制度において、いかに株主が経営者をコントロールするかというコ−ポレートガバナンス問題への回答と見られてきたものであった。
株式会社をベースにした資本主義制度のアキレス臆の克服は難しい課題であることを示した。
以上の米国内要因に加え、海外から大量の資本が流入した影響も無視できない。
この時期、資本流入の中心となっていたのは、IT関連企業を中心とする海外企業による米企業の大型買収(統計上は直接投資)と株式投資である。
二ＯＯＯ年には両者を合わせて二五ＯＯ億ドルに達し、経常赤字(四一三五億ドル)の六割以上をファイナンスしたこと、そこでは欧州企業が中心となっていたことは第1章で述べた。
海外企業にとっては、規模の利益への期待の高まりと、水増しされた米企業収益指酌標の組み合わせから出てくる答えは、「米国進出による規模の拡大」や「米株式・社別債への投資」であった。
時国際的な視点から見ると、米国への直接投資の集中とその後の落ち込みは顕著である。
ＯECDの海外直接投資データベースによると、ＯECD地域への直接投資のうち九九年には三二・四%、二〇〇〇年でも二四・二%と三〜四分の一が米国に振り向開けられていた。
これに対し、二ＯＯ二年の米国の全体に占めるシェアはわずか六%に低下した。
投資対象となった米企業の業種別構成について包括的なデ−タの入手は難しいが、主な資本の出し手であった欧州側の動向を、欧州中央銀行(ECB)の二ＯＯ二年度年報のデ−タで見ると、欧州企業による米企業買収では二九%が情報通信を中心にしたサービス業向け、二五%はＩT技術を急速に取り込んだ金融業であった。
米企業による欧州企業買収の約六割が製造業関連だったのとは対照的である。
欧州企業による米企業買収の例は枚挙にいとまがない。
代表的な例を挙げると、通信ではドイツ・テレコムによる米携帯電話会社ボイス・ストリーム買収(ニ〇〇〇年七月、五三Ｏ億ドル)、スペイン通信大手テレフォニカの子会社による米ライコス買収(二ＯＯＯ年五月、一二五億ドル)などが新聞をにぎわした。
金融ではスイスの最大手銀行UBSによる米証券ペインウェパ−買収(ニ〇〇〇年七月、一Ｏ八億ドル)やスイス大手行のクレディスイスによる米有力証券会社ドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレット買収(二ＯＯＯ年八月、二五億ドル)などが挙げられる二ＯＯＯ年前後にかけて急拡大した海外からの対米投融資が、米株の上昇と米国の設備投資ブ〜ムのファイナンスにおいて重要な役割を果たしていた。
買収された米国企業の株式が買い手側の欧州企業の株式に交換されたことと、社債発行により調達した資金による自社株買いもあって、米企業の株式の供給が減少した。
買い手側では海外投資家・企業が米国内の生保、投資信託などの機関投資家と同じかそれを上回る買い手となった。
海外からの資本流入と米株価との聞にはかなりの連動性がある。
企業は調達した資金で設備投資を行うだけでなく、自社株買いを行い、預金など金融資産を増加させる面もあるので、単純な議論はできないが、海外から米国への直接投資や株式投資は、企業部門のファイナンスギャップとほぼ連動しながらニＯＯＯ年にかけて急増している。
海外からの資本流入は米株価と設備投資のプ−ムを長引かせ大幅なものとした。
ニＯＯＯ年央から二ＯＯ二年(本格的な底打ちまでと考えれば二ＯＯ三年央)にかけての米株価の大幅な下落は、これらの要因が剥落・反転した結果として、過大評価されていた株価が調整されたものと考えられる。
すなわち、電話・通信会社を代表例としてニュ〜エコノミー企業の過当競争下での収益力と過剰債務の返済能力への疑念がくすぶり始める中で、FRBの金融引き締め効果が浸透し株価の本格的調整が始まった。
株高を信用力の担保に巨額の資金調達を続けていたエンロンの破綻につながった後、不正な会計処理が次々と表面化して、米企業部門の収益力に関する疑念・不信感が強まった。
同じタイミングで、大きなキャピタルロスを被った欧州を中心とする海外企業・投資家の米株式への思避が強まり、対米株式投資が減少、株価がさらに下がるというプロセスになった。
米国の景気循環の認定を行う全米経済研究所(NBER)の基準日付(暫定)によれば、米国景気は二ＯＯ一年三月に天井をつけた。
九一年三月からちょうど一Ｏ年、一二〇カ月という史上最長八五四年以降)の大型景気拡大は、ニューエコノミープームの終意と軌を一にする形で終わりを迎えた。
景気は二ＯＯ一年二月に底入れし(したがって景気後退は八ヵ月間)、実質成長率はニＯＯ一年に〇・八%と落ち込んだ後、二ＯＯ二年一・九%、ニＯＯ三年三・Ｏ%成長と回復してきた。
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